住民税を払っているけど、何で払っているのか？何に使われているのか解らない。
ちょっと気になるので、少し住民税について調べてみようと思い調べてみました。
住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう為の税金なんです。そして、市町村民税と都道府県民税の総称が住民税と呼ばれているんです。
住民税といっても、二つの種類があるんですね。
そして 住民税には個人が支払う、個人住民税と会社などの法人が支払う法人住民税の二つがありますが、私に関係のある個人住民税についてメインに調べてみました。
住民税は、二つの計算方法で算出された値の合算の金額を払わないといけないのです。
まず一つ目が所得割です。名前に所得がついていますね。そのことからわかるように所得によって支払う金額が変わってきます。わかりやすい名前ですね。
所得が多いほど支払う税金が高くなっていく所得割ですが、前年の１月から１２月の所得に応じて計算します。
ということは、新卒で就職した初年度は、所得割は無いという事になるので、基本 払わなくても良いということになりますのでラッキーですね。
しかし 退職した場合は、所得が無くても前年度の所得に対して払わないといけないという事です。所得がないのに払わないといけないのはアンラッキーです。
でも今、知ったので、対策をたてておく事が出来るので大丈夫ですね。
二つ目が均等割です。各市町村によって金額が違うみたいですが、定められた金額を一律で払うのが均等割です。ということは所得等が一切関係なく同じところに住んでいる人なら仲良く同じ金額を支払うわけですね。
しかし 前年度に一定の所得に達していなければ、均等割の免除もありますので、新卒で就職した初年度は、均等割もたいていは払う必要がないんです。
住民税を支払う所ですが、１月１日に住んでいた場所に支払うことになるのです。例えば一年間でＡ市に住んでいて、Ｂ市に移住、Ｃ市に移住したからと言って住んだところ全部に住民税を払わなければいけないということではないのです。
住んだところ全部に住民税を支払うのであれば、安易に引越なんて出来ませんよね。
会社員であれば、基本 会社が勝手に給料から差し引いて住民税を支払う事になりますが、退職した場合や個人事業主の場合は、自分で支払う必要があります。
もし住民税を支払わないで、ほおっておいたら、どうなるのでしょう？
住民税を支払っていなければ、まずは督促状が送られてきます。
督促状が送られてきて指定期限までに住民税を支払えば大丈夫なのですが、もし 督促状の指定期限までに住民税を納付しなければ、住民税に対して延滞金が発生します。
それでも まだ支払わなければ、最終的に預貯金を差し押さへられて、強制的に支払うようになるんですね。
税金は国民の義務ですので、絶対に支払わなければなりません。踏み倒す事は出来ませんので、必ず住民税は支払った方が身のためですよ。
住民税は、用途に制限のない一般税として市町村と都道府県の収入の多くの部分を占めている税金です。このことから何が言えるかというと、市町村の収入の大半が住民税なわけです。
市町村が建てた施設や道路や公園の維持など、私たちの身近で市町村がやってくれていることは住民税から支払われているということになります。住民税をみんなが払っているからきれいな町に住めているってことなんです。
所得が少ないので微々たる住民税しか払っていませんが、ちょっとだけ 毒を吐かせてもらっときます。
税金を無駄に使っているというニュースをたまに見聞きしますが、住民税を少々しか払っていない私でさえ 嫌な気分になりますので、税金の使い方を決める政治家や公務員の方達には、もう少し税金の使い道を考えて使って欲しいと、
声を大にしていっておきたいです！！
住民税を調べた結果、私たちが住んでる町をよりよくするために使われていることがわかりました。なんか住民税を払う意味が分かってきましたね。これにて調査終了。
