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慰謝料はどんなときに請求することができるの?!慰謝料のことを知っていないと損をするかもよ。


ほとんどの方が慰謝料という言葉を耳にしたことがありますよね。

しかし、実際に慰謝料が発生するようなことに遭遇したという方は、そこまで多くないと思います。

だから、慰謝料の存在は知っているけど、慰謝料は、他人事であって自分には関係が無いモノだと思っている方もいるのではないでしょうか?

 

しかし、人生には、いろいろなことがあるので、精神的に苦痛を伴うこともあり、そのことで慰謝料が発生する場合があるのです。

そして、逆に精神的な苦痛を誰かに与えることで、慰謝料を支払う必要が生じることもあるかもしれません。

だから、誰もが慰謝料に関係する可能性があるのですよ。

 

では、誰もが関係する可能性のある慰謝料について知っていきましょう。

○慰謝料とは?

慰謝料とは、精神的に傷つけられたことに対する損害賠償金のことです。

だから、精神的に傷つけられた場合には、慰謝料が発生する場合があるということになります。

しかし、どれぐらい精神的に傷ついたら慰謝料が発生するのか?慰謝料ってどんなときに発生するの?

なんとなく、慰謝料が発生することは理解できるけど・・・・。

実際に慰謝料が発生する事態ってどんなときなのかわからない方も多いですよね。

では、どんなときに慰謝料が発生するのかを紹介していきます。

○こんなときに慰謝料が発生する?!

離婚するときに慰謝料が発生することを知っている方が多いと思います。

しかし、他にもいろいろなことで慰謝料が発生することを知っているでしょうか?

離婚の慰謝料だけではなく、交通事故、労働問題、知的財産、医療事故、プライバシー(肖像権)などが関係して慰謝料が発生することがあるのですよ。

 

だから、慰謝料のことを知らないと損をするかもしれません。

「君を傷つけたから慰謝料を支払うよ」と、自分から慰謝料を支払うという方もいるかもしれませんが、基本、慰謝料は、請求しなければ支払われることはありません。

だから、慰謝料が発生するようなことでも、慰謝料のことを知らずに請求しなければ、慰謝料をもらえないのですね。

 

そんな慰謝料ですが、どれぐらいの金額が相場なのかを知っているでしょうか?

○慰謝料の相場は決まっている?

慰謝料ってどれぐらい請求していいのか?多くの人は知りませんよね。

慰謝料とは、精神的に負った苦痛に対しての損害賠償なので、同じようなことでも人それぞれ違います。

 

日本の話ではありませんが、なんと、訴訟大国のアメリカでは、1992年にコーヒーを服にこぼしただけで、当時の日本円で3億円相当の損害賠償金支払いの判決が出たということもあり、裁判で勝てば多額の慰謝料を受け取ることができるのです。

だから、人によって同じようなことでも、精神的な苦痛度が違うので、人によって慰謝料が変わってくるということになります。

しかし、この3億円もの慰謝料はアメリカの話であって、日本ではこのような法外な慰謝料は、基本、認められることはありません。

日本の場合は、法外な慰謝料を請求しても裁判では勝てないですし、もし法外な慰謝料を求めて裁判をしても弁護士費用などがかかり、逆に費用の方が高くなってしまうこともあります。

 

日本では、慰謝料の相場はある程度は決まっているので、アメリカのような慰謝料は請求しても無駄ということになります。

しかし、慰謝料の金額にはある程度の相場がありますが、状況や人によって変わってきます。

 

一般的に慰謝料の額に影響を与える要素としては次のようなものが考えられます。

苦痛の程度、財産、職業や社会的地位、年齢、過失、動機、原因などです。

日本の慰謝料は、過去の相場に上記のようなことを加味して決まるということなのですね。

 

では、慰謝料の相場のことを理解するためにも一番有名な慰謝料である離婚時の慰謝料について知っておきましょう。

○離婚のときの慰謝料の相場

日本では、一般的な離婚時の慰謝料は、50万から400万円の範囲内で定められることが多く、離婚時の慰謝料の相場は200万円程度といわれています。

離婚の慰謝料は、相場と個別のケースごとに事情を踏まえて判断されるのです。

そして、他の慰謝料でも、それなりの判断材料によって慰謝料の相場があります。

 

もし相場を知らなければ、相場以下で示談ということになり、通常なら受け取れるはずの慰謝料を受けとることができないのです。

そして、示談に一度合意すれば、後で慰謝料の増額は難しいので、慰謝料の相場を確認しておくことが大切なのですね。

 

慰謝料の相場を知れば、慰謝料の請求ですよね。

慰謝料は自分で直接請求することもできますが、法律的な知識がなく慰謝料を請求した場合は、慰謝料の相場を知っていても、損をする可能性が高くなると言われています。

だから、慰謝料を請求する場合は、専門家に相談して任せた方がいい場合が多いのです。

○慰謝料を請求する場合は専門家に任せた方がいい?!

弁護士などの専門家に慰謝料の請求を依頼すれば、多くの経費がかかるので自分で請求しようと思う方がいるかもしれません。

慰謝料を請求したいと考えたときに自分で請求することもできますが、法律的な知識が必要になりますので簡単ではありません。

そして、慰謝料を請求するために、少し法律的な勉強をして請求しても損をする可能性が高いのです。

 

慰謝料を請求するために示談交渉をして相手が納得すればいいのですが、交渉方法を間違えば、上手くいくものも上手くいきません。

そして、交渉がもつれて裁判が長引けば、時間や労力、お金が無駄になる可能性もあります。

さらに、慰謝料が決まっても、きちんと支払ってもらえないということになるかもしれません。

だから、きちんとした交渉と手続きをするためにも、慰謝料を請求する場合は専門家に任せた方がいいのですね。

 

専門家である弁護士に慰謝料の請求を依頼した場合、それなりの費用が必要になりますが、自分で慰謝料を請求するよりも専門家に任せた方が、きちんとした慰謝料を獲得することができる可能性が高くなるのです。

事案によってですが、自分で交渉するよりも弁護士に依頼するだけで慰謝料が数百万円以上の大幅増額する場合もあるようです。

 

また、慰謝料を請求されたときも、専門家に相談した方がいいと思います。

なぜなら、慰謝料の相場を知らずに相手の言いなりに慰謝料を支払うと損をする可能性があるからですね。

また、慰謝料が確定した後のことも考えておく必要があるのです。

○慰謝料が決まっても支払ってもらえないこともある?!

慰謝料を一括で支払ってもらえる場合は問題ありませんが、分割で支払うなどの場合は、示談で慰謝料の金額が決まっていても、きちんと支払わないようなことになる場合も多いようです。

なんと、離婚の慰謝料や養育費などの場合、途中で払わなくなる夫が8割以上もいるようです。

だから、示談をする場合は、専門家に相談して公正証書を作成しておくことが大切なのです。

 

公正証書をきちんと作成しておけば、相手が慰謝料などを支払わない場合には裁判所で手続きをして強制的にお金を回収することもできます。

だから、慰謝料を決めるときに弁護士などの専門家に協力をしてもらい、強制執行ができるような公正証書を作成しておくことも重要なのですね。

 

慰謝料のことを少しは理解していただけたでしょうか?

慰謝料は、誰もが関係する可能性があることなので、少しは知っておいた方がいいと思いますよ。

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