収入が少なくて生活がギリギリだという人もいますよね。
切り詰めて生活しているけど、全然、生活が楽にならないし、支払うお金が増えて生活が苦しくなったという人もいると思います。
しかし、頑張って仕事をしても収入を増やすのって簡単ではありませんので、支出を減らすしかありません。
これ以上、支出を減らすのは難しいというほど、生活を切り詰めているという人もいますよね。
そして、今は普通の生活ができている人でも、収入が激減することもあるかもしれませんよ。
会社の業績悪化により、ボーナスが無くなったり、給料が少なくなったりする場合もありますし、最悪、会社が倒産して収入が無くなる可能性もあります。
そんなときは雇用保険があるから大丈夫だと思っているかもしれませんが、雇用保険はずっと収入を補償してくれませんよ。
雇用保険を支給されている間に、以前と同じ条件の仕事が見つかる保証もありませんし、焦って探すと給料が安くなる可能性が高いのではないでしょうか？
そんなこんなで収入が少なくなって生活がギリギリになる人もいると思います。
現在、収入が少なくて困っている人も、これから収入が少なくなるかもしれない人も、収入が少なくて生活が苦しいという場合に使える制度を知っているでしょうか？
知らない人が多いのですが、日本にはいろいろな制度がありますので、収入が少ない人は、制度を知って利用することで、生活を少しは楽にすることができるのですよ。
では、そんな制度をいろいろと紹介していきますね。
〇仕事がなくて収入が無いときに使える制度
仕事を辞めた・クビになった、会社が倒産した、病気などで仕事ができなくなったなど、仕事ができなくなれば収入が無くなりますよね。
しかし、仕事をしていなくて収入が無くても、基本、国民年金や国民健康保険料を支払う必要がありますし、生活費が必要になりますよね。
国民健康保険料は、前年度の所得によって決まりますので、前年度の所得が高ければ、今、収入が無くても、かなりの金額を支払う必要があるのです。
ある程度の預貯金があっても、収入が無い期間が続けば、すぐに預貯金も底を突くかもしれません。
そんなときに使える制度があるのですよ。
収入が無くなって経済的に支払いが難しくなった場合は、国民年金や国民健康保険料の免除などの制度があります。
だから、条件にもよりますが、きちんと申請すれば、国民年金や国民健康保険料を免除してもらえる制度があるのですね。
無理して国民年金や国民健康保険料を支払う前に、一度、市区町村の役所に相談して制度について詳しく聞いてみましょう。
そして、生活困窮者自立支援制度という、あなたに合った支援をしてくれるという制度もあるのです。
・生活困窮者自立支援制度とは？
生活困窮者自立支援制度とは、読んで字のごとし生活が困窮している人を助けてくれる制度です。
支援員が相談を受けてくれて、具体的な支援プランを考えてくれて自立するための支援をしてくれます。
生活困窮者自立支援制度には、どんな支援があるのかというと、住居確保給付金の支給（家賃の支給）や一時生活支援（衣食住の提供）などの最低限の生活をするための支援や就労準備支援や家計相談支援や生活困窮世帯の子どもの学習支援などがあります。
仕事がなくて収入がない場合や収入が少なくて生活が困窮している場合は、いろいろな制度がありますので、まずは市区町村の役場に相談に行きましょう。
☆収入が少ないときに使える制度
収入が少なくて生活が苦しいから金融機関で借金をするという人もいるかもしれませんが、ちょっと待って下さい。
そんな方に国がお金を低金利or金利ゼロでお金を貸してくれる制度があるのです。
その制度の名前は、「生活福祉資金貸付制度」です。
生活福祉資金貸付制度は、収入が少ない世帯に国がお金を貸してくれる制度ですので、対象者は、低所得の世帯や高齢者・障害者世帯になります。
どの程度であれば低所得者に当てはまるのかですが、所得基準で決められています。
例えば「住民税非課税世帯」、「家族3人で年収が480万円以下」、「生活保護基準の2倍以下」などです。
所得基準を決めているのは各都道府県の社会福祉協議会というところになりますので、住んでいる地域によって条件が異なります。
そして、生活福祉資金貸付制度の貸付金の利子は、連帯保証人がいる場合は金利ゼロで、連帯保証人がいない場合でも年1.5%程度の低金利になります。
また、緊急小口資金や教育支援資金の場合は、金利はゼロです。
そして、先にも紹介した、生活困窮者自立支援制度も収入が少ないときに使える制度です。
収入が少なくて生活苦を感じている場合は、まずは市区町村の役場に相談に行きましょう。
〇子どもがいる家庭にはいろいろな制度がある！
子どもには、いろいろとお金がかかりますよね。
学校に行くと、給食費・教材費・修学旅行の費用など、いろいろな費用がかかりますが、親の所得によって子どもが辛い思いはするのは問題ですよね。
子どもは国の宝なので、子どもの教育に必要なお金に対する制度は、特に充実しています。
子どものいる家庭の場合、低所得や収入が急激に減った、仕事ができなくなった場合などに使える制度がいろいろとあるのですよ。
・幼稚園・保育所の保育料減免
・就学援助（入学準備金、給食費、修学旅行費、学用品費などを支給）
・児童手当
・高校生等就学支援金や高校生等奨学給付金
子どものためにも、生活が困窮している場合は、子どものための制度を知って利用しましょう。
しかし、どうしても仕事ができなくて収入が無いので、生活をしていくことができない人は、日本には最後の砦である生活保護という制度も存在しています。
〇生活保護という制度もある？！
聞いたことがあると思いますが、日本には「生活保護」という、最低限の生活を保護してくれる制度があります。
生活保護を受けることができる条件としては
１．援助できる親族がいない。
２．資産がない。
３．病気などで働けない事情がある。
４．1ヶ月の収入が最低生活費を下回っている。
ちなみに、生活保護費の基準となる最低生活費ですが、地域や家族構成の違いで変化します。
いろいろと知らないだけで、収入が無い人や少ない人を助ける制度が日本にはあるのです。
しかし、制度を利用するには、役所に相談に行って生活が苦しい現状を説明する必要などがあるので、恥ずかしいし嫌だと思う人もいると思いますが、背に腹はかえられないですよ。
どんどん悪い状況に陥って、負の連鎖にならないためにも、早めの対処が大切ではないでしょうか？
だから、もし、収入が無い、収入が少なくて生活苦に陥っている人は、市区町村の役場に相談して制度を利用してみてはいかがでしょう。
